【レポート】ふるさと住民登録制度がもたらす地方創生へのインパクト（前編）

現在、国が創設に向けて検討を進めている「ふるさと住民登録制度」という制度をご存知でしょうか。2014年に打ち出された「地方創生」は昨年度、10年の節目を迎え、次の10年に向けた「地方創生2.0」が発表されました。

地方創生は次のフェーズに入った中で、地域との関わり方や地域での暮らし方はどうなっていくのか・・？？

「地方創生2.0」における取り組みの一つに「関係人口」の創出・拡大があり、そのような人々を登録する制度として現在、「ふるさと住民登録制度」が議論されています。

本レポートは前後編で、前編に制度の概要や背景、期待と可能性、課題などを整理し、後編に国の動きよりいち早く地方自治体が独自に取り組んできた「ふるさと住民登録制度」の事例を紹介します。また、筆者・萬里小路個人の経験や本制度をよりインパクトのある取り組みにしていくためには？という点も考えていきます。

ふるさと住民登録制度の概要

はじめに、「ふるさと住民登録制度」の創設について、総務省の資料には以下のような記載があります。

「地方創生2.0」の実現に向けた取組として、「関係人口」に着目し、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録できる「ふるさと住民登録制度」の創設に向けて検討中。

「関係人口」の地域との関わり方には、消費活動等による地域経済への貢献や、ボランティアや仕事を通じた地域の担い手としての貢献など、それぞれのスタイルに応じた様々な形がある。

できるだけ多くの方々に地域を応援していただけるよう、誰もがアプリで簡単・簡便に登録でき、また自治体の既存の取組を緩やかに包含できるような柔軟かつ間口の広い仕組みの構築を目指す。

目指すイメージとしては、ふるさと住民を登録する仕組みとしてアプリを活用し、活動に役立つ情報提供を行い、「特産品購入・ふるさと納税」や「観光リピーター」を通じて地域経済の活性化に、「ボランティア・副業」や「二地域居住」を通じて地域の担い手確保につなげ、その特典として行政サービス等を提供するスキームです。

つまり、実際にその地域に居住はしていないけど、"ふるさと住民"として登録することができ、その関係性を可視化し、地域とのつながり方を制度化することで、地方創生をより推進しようという狙いがあると言えます。

少し話は逸れますが、名称も似ている施策に2008年に開始した「ふるさと納税」があります。こちらは現在住んでいる地域以外の自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取ったり、所得税や住民税が控除されたりする仕組みです。

ふるさと納税は現在、10年以上の取り組みを通して、地域によって恩恵の格差があったり、違法な取り組みも出たりと、さまざまな賛否があるものの、特に税収が厳しい地方部の自治体にとってなくてはならない制度となっており、寄付を活用したまちづくり施策の成果も見え始めています。

＊出典：総務省（URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/001010766.pdf）

ふるさと住民登録制度の背景

制度創設の背景には、日本の人口は2008年の約1億2808万人をピークに人口減少社会へと移行。その動きに歯止めをかけ、地方を活性化することを目的とした法律として、「まち・ひと・しごと創生法」が2014年に施行されました。

その後、観光等に来た「交流人口」でもなく、移住した「定住人口」でもなく、住所地以外の地域と多様に関わる人々を指す「関係人口」が着目され、ここ数年は 内閣府や総務省、国土交通省などの省庁や地方自治体が関係人口創出・拡大に向けた政策・施策を展開しています。

私も2021年に地方創生の領域に関わるようになってから、自身も関係人口の当事者として副業や二地域居住をしはじめ、仕事としても愛媛県松山市や茨城県大洗町などで「関係人口」の創出・拡大に係る事業に取り組んでいます。

ふるさと住民登録制度の期待と可能性

昨年度、10年の節目を迎えた「地方創生」は、次の10年に向けた「地方創生2.0」が発表され、「関係人口」は柱の一つとなりました。ただ、現状の「関係人口」はあくまで概念的で、概算的なものに留まっているため、制度としてふるさと住民として登録することで、これまで以上に自治体とふるさと住民のつながりや関わりが見える化されます。

これは言い換えると、「関係人口のプラットフォーム」であり、私たちの法人的な表現だと、自治体とふるさと住民の「接点づくり」と継続的な関わりを生み出す「循環づくり」であると思っています。

その中には、地域からの情報提供から地域イベントへの参加やふるさと納税の利用があり、それらを通じた関わり度のステップアップを経て、まちづくりへの参加や二地域居住などに広がっていく期待と可能性があります。

私の場合、茨城県大洗町は3ヶ月間の地域課題解決プログラムに参加したことがきっかけで、地域おこし協力隊に着任し、まちづくりや二地域居住の実践者へと関わり度が上がりました。愛媛県松山市は、市事業の仕事がきっかけで、そこでつながった市内企業など副業やプロボノでプロジェクトを行っています。

そんな私の経験からすると、制度やプラットフォームはあくまで手段にしかすぎず、その有無に関わらず、本質的な部分は主体性と共感性にあると思っています。ここについては後編でも触れたいと思います。

また、関わり度のステップアップは何をもってステップアップとするのか、そもそもステップアップという表現が良いかは議論があると感じていますが、自治体視点で見ると、登録をきっかけに主体的な参加やアクションがあることはポジティブであると考えられます。

ふるさと住民登録制度の課題

期待や可能性がある一方で、本制度における最大の落とし穴を挙げるとするならば、「手段の目的化」です。プラットフォームに登録してもらうこと、その人数を増やすこと、利用頻度を高めること、情報やサービスを提供することなどが目的となった時点で本制度の価値は失われ、いわゆる失敗の施策となると思っています。

登録や利用促進だけで終わらず、可視化できる強みを活かし、その関わりが促進される流れや関わりたいと思える体験を設計することこそが、制度の生命線となります。

そのほか、制度化に向けては、登録・管理方法、法的な住民との違い、税・サービスへの影響など行政的な視点はもちろんのこと、登録のメリットや登録後の導線設計、UI・UXなどユーザー・マーケティング的な視点、法的な住民との関係性や受け入れ団体やコーディネーターとの連携など人的な視点と、様々な視点から考えていく必要があります。

私も「関係人口」の当事者として、その経験や目線で何か貢献できることや提言できることはしていきたいと思っています。

レポート後編では、全国各地の自治体が先行して取り組んできたふるさと住民登録制度の事例を紹介しつつ、本制度をよりインパクトのある取り組みにしていくためには？という視点でさらに深掘りしていきます。

後編へ続く

執筆：萬里小路 忠昭